日本の租庸調
日本の租庸調制は、中国の制度を元としているが、日本の国情に合わせて導入されたものである。
律令制を整え発展した唐と連合し，その律令制を受容することで強大化した新羅が，百済・高句麗を滅ぼし，ついには唐をも朝鮮半島から排除して，朝鮮半島の統一的支配を確立するという７世紀の東アジアの激動を背景として，倭（天武天皇による国号制定以後日本）では中央集権的律令国家建設の必要性が生じた。このような文脈において，唐からの律令摂取に伴い租庸調制は導入された。 日本の税体系は，10世紀頃の籍帳支配崩壊に伴う公地公民制の崩壊をうけて，課税が個別的人身賦課方式から土地賦課方式へ転換されるまで，人頭税を財源の中心とするものであった。土地税の租は，課税対象確保のための農民の最低生活の保障の意味で，低率に抑えられていたが，庸調などの人頭税は，財源の中心と位置づけられており，民衆にとっては極めて負担過重なものであったため，税回避のための浮浪や逃亡，偽籍などが頻発した。このことは，口分田の荒廃をもたらし，班田制動揺の一因となった。
租
租は、田1段につき2束2把とされ、これは収穫量の3%～10%に当たった。原則として9月中旬から11月30日までに国へ納入され、災害時用の備蓄米（不動穀）を差し引いた残りが国衙の主要財源とされた。しかし、歳入としては極めて不安定であったため、律令施行よりまもなく、これを種籾として百姓に貸し付けた（出挙）利子を主要財源とするようになった。一部は舂米（臼で搗いて脱穀した米）として、1月から8月30日までの間に、京へ運上された。(年料舂米)
律令以前の初穂儀礼に由来するのではないか、とする説もある。
庸
正丁（21～60歳の男性）・次丁（正丁の障害者と老丁（61歳以上の男性））へ賦課された。元来は、京へ上って労役が課せられるとされていたが（歳役）、その代納物として布・綿・米・塩などを京へ納入したものを庸といった。京や畿内・飛騨国(別項参照)へは賦課されなかった。現代の租税制度になぞらえれば、人頭税の一種といえる。
庸は、衛士や采女の食糧や公共事業の雇役民への賃金・食糧に用いる財源となった。
調
正丁・次丁・中男（17～20歳の男性）へ賦課された。繊維製品の納入が基本であり(正調)代わりに地方特産品34品目または貨幣による納入も認められていた。(調雑物)これは中国の制度との大きな違いである。京へ納入され中央政府の主要財源として、官人の給与（位禄・季禄）などに充てられた。 京や畿内では軽減､飛騨では免除された。
正調
調の本体であり、繊維製品をもって納入した。正調は大きく分けて絹で納入する調絹（ちょうきぬ）と布で納入する調布（ちょうふ）に分けることが出来る。当時において、絹は天皇などの高貴な身分の人々が用いる最高級品であり、その製品は「布」とは別の物とされていた。従って当時の調布とは、麻をはじめ苧・葛などの絹以外の繊維製品を指していた。
『ウィキペディア（Wikipedia）』引用
日本の租庸調制について調べてみました。
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